【空き家の片付け】実家に届き続ける「故人宛の郵便物」を止める方法と防犯対策
こんにちは、大阪の片付け屋「みらいや」です。
親御さんが施設に入られたり、お亡くなりになったりして「空き家」になったご実家。 たまに様子を見に行くと、ポストから溢れんばかりの郵便物やチラシが届いていて、その束を回収するだけで疲れてしまう……というお悩みはありませんか？
■ 溢れるポストは「空き家です」という危険なサイン
ポストがパンパンになっている状態は、防犯上非常に危険です。
「この家には誰も住んでいません」「管理されていません」と周囲に宣伝しているようなもので、不法投棄や空き巣、放火のターゲットになりやすくなってしまいます。
【片付け豆知識💡 故人宛の郵便物をストップさせる方法】
ご家族が亡くなられた場合、日本郵便が配達する郵便物であれば、簡単に止める（返送する）ことができます。 届いた郵便物に付箋などのメモ用紙を貼り、赤いペンで「受取人死亡のため返送」と書き、ご自身の捺印または署名をして、そのままポストへ投函するだけです。 🔗 参考：「ご家族が亡くなられた場合の郵便物の取り扱い」
※メール便や個別の通販カタログなどは、各差出人に直接連絡して止める必要があります。
郵便局へ死亡を伝える前に確認しておきたいこと
故人様が一人暮らしだった場合、郵便受けに届いている書類を早く止めたいと感じるかもしれません。ただ、死亡の事実を郵便局側へ伝えると、その後の故人宛て郵便物は差出人へ返還される方向になります。重要な手がかりを確認する前に止めてしまうと、どの機関から通知が来ていたのか分かりにくくなることがあります。
まずは数週間から1か月程度、郵便受けに届いている書類を確認し、重要な差出人を一覧にしてから、郵便局や各機関へ相談するほうが現実的です。
もちろん、賃貸住宅の退去日が迫っている、郵便受けを確認できる人がいない、防犯上の不安があるといった場合は、早めの対応が必要です。確認時には、次のような郵便物を優先して見てください。
市区町村、年金事務所、税務署、府税事務所など公的機関からの通知
金融機関、証券会社、保険会社からの案内
電気、ガス、水道、NHK、通信会社など継続契約の通知
クレジットカード、ローン、消費者金融など支払いに関わる通知
病院、介護施設、老人ホーム、管理会社からの請求書や案内
死亡診断書や戸籍など、後の手続きで必要になる書類の準備は、死亡診断書のコピーは何枚必要？提出前に確認する手続きと注意点でも整理しています。
■ 郵便物の回収や不用品の整理で、わざわざ大阪まで通っていませんか？
郵便物の手続きはできても、「家の中の荷物」はそのままで手付かずという方は非常に多いです。 特に遠方にお住まいの場合、片付けのために何度も帰省するのは、新幹線代などの交通費も時間もバカになりません。
そこで便利なのが、みらいやの「鍵の受け渡し無料サービス」です。 大阪府内の物件であれば、郵送で鍵をお預かりし、お見積もりから作業の立ち会いまで、私たちが全て代行いたします。わざわざ大阪までお越しいただく必要はありません！
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「いつかやらなきゃ」とポストを見るたびにため息をつくのは、もう終わりにしませんか？
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